企業が持続して成長していくためには、企業の進むべき方向を明確にし、社員全員に周知徹底することが重要です。一度作成した経営戦略が時代にそぐわなくなっているケースもあります。この機会に自社の強みをしっかりと認識し、経営戦略を作成してみませんか。貴社の経営戦略策定のプロセスをナビゲートいたします。
標準的な支援の流れは以下のようになります。お客様の状況に応じてアレンジさせていただきます
回数 | 項目 | 内容 |
1回目 | ビジョン、目標の策定 |
・経営戦略策定の流れを説明します。 ・過去~現在~未来の変化の分析(B2F分析)を行います。 ・経営理念、ビジョン、戦略目標を明確にします。 |
2回目 | 現状分析 |
・現状の3C分析(顧客、競合、自社)を行います。 ・経営環境を整理します。(SWOT分析) |
3回目 | 課題抽出 |
・経営課題を抽出します。(クロス分析) ・あるべき3Cの姿を作成します。 |
4回目 | 戦略立案 |
・戦略マップを作成します。(勝利の方程式) ・重要成功要因を抽出します。 |
5回目 | 戦略の具体化 |
・業績評価指標を抽出します。 ・目標値を設定します。 ・実行計画のテーマを設定します。 |
6回目 | 実行計画の作成 | ・テーマ別実行計画を作成します。(スケジュール) |
事業計画を作成する場合、経営戦略を基に最終的には3~5年間の売上計画、損益計画を作成していきます。こうした数値計画を作成する際に重要となるのが損益分岐点の考え方です。いわゆるこの点を超えれば利益が出る採算点です。新規事業を始める場合、損益分岐点を超えるのをいつの時点に想定するのかを考えて売上計画と費用計画を作っていきます。しかしそれは根拠のある数値でなければなりません。経営戦略策定の最終段階で作成したアクションプランによって具体的にいつ頃どれだけの売上が見込めるか、仮説に基づいて算出していきます。実現性の高い事業計画を作成するお手伝いをさせていただきます。
「中小企業新事業活動促進法」に定められた「新事業活動」とは、次の4つの新たな取り組みをいいます。
1.新商品の開発または生産
2.新役務の開発または提供
3.商品の新たな生産または販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな活動
こうした新たな取り組みに対して「経営革新計画」を作成し、都道府県の承認を受けるといくつかの支援策を受けることができます。さらにPR効果も期待できます。経営革新計画作成のご支援をさせていただきます。具体的には経営戦略や事業計画を作成し、申請様式に落とし込んでいく作業をお手伝いさせていただきます。