環境経営支援

環境ビジネスの事業化支援

 環境ビジネスを立ち上げたいがどのようにすればいのかわからない。環境にやさしい商品を開発したが、どのように販路を開拓したらいいのかわからない。そのような企業の皆様に、環境ビジネスの事業戦略立案、マーケティング戦略立案などのご支援をさせていただきます。

環境マネジメントシステム支援

 ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムは認証取得が目的ではありません。これらのマネジメントの枠組みを使って環境配慮と企業経営を両立させなければなりません。単に認証取得するだけでなく、経営に活かし利益につながる活用を支援します。

カーボンフットプリント支援 (LCA)

 カーボンフットプリントは、商品やサービスが生まれてから廃棄されるまでの、ライフサイクル全体から排出される温室効果ガスをCO2相当量で換算し、環境ラベルを使って商品に表示するしくみです。消費者にとっては環境にやさしい商品を選択する時の判断材料になりますし、事業者にとっては自らのCO2排出削減の取り組みをアピールする道具となります。

 カーボンフットプリントはLCA(ライフサイクルアセスメント)手法を使って、商品群ごとに設定されたルールに基づいて算出されます。当社ではLCAの導入支援やカーボンフットプリントの申請書類の作成支援を行います。カーボンフットプリントの審査業務も請け負っています。

  

 LCAによる製品の環境負荷算出の標準的な支援は以下のようになります。お客様の状況に応じてアレンジさせていただきます。

回数 項目 内容
1回目

LCAの概要、実施

手順の理解

・LCAの必要性、概要、実施手順の説明

・LCA実施の目的、対象製品についての検討

2回目

目的、対象製品、

システム境界の設定

・目的、対象製品、システム境界(製品の一生の定義)の決定

・対象製品のライフサイクルの概略フローの作成

・工場見学

3回目

 詳細フローの作成

とデータ収集方法

の検討

・詳細フローの作成

・各工程(単位プロセス)でのデータ収集方法の検討

・購入部品や工程外注先のデータ取得が困難な場合は代替手段の検討

・データ収集

・簡易ソフトへの入力 

4回目

 インベントリー

分析、インパク

ト評価

・収集データの確認

・インベントリー分析(物質毎の排出量等の算出)

・インパクト評価(地球温暖化等の環境への影響評価)

・感度分析(仮定を変更して評価)

・LCA報告書の作成方法の説明

5回目

課題の抽出と改善

策の立案、

LCA報告書の作成

・感度分析の結果の確認

・環境負荷低減に受けての課題抽出

・改善策の検討

・LCA報告書の作成

ロスコストの見える化支援 (MFCA)

 工場には意外とロスが隠れているものです。端材や切子などの材料のロス、エアー漏れや、空調・設備などのエネルギーロス、ムダな作業や設備稼働による人件費や減価償却費などのシステムロスなどがあります。それらは製造原価に上乗せされているので、十分認識できていないのです。当社では、廃棄物に着目してロスを物量と金額で見える化するマテリアルフローコスト会計(MFCA)という手法を使い、改善ポイントをあぶり出し、ロスコスト削減のための提案を行います。材料やエネルギーを削減することによって、環境配慮とコスト削減を同時に実現しましょう。

 

 MFCAの標準的な導入支援は以下のようになります。お客様の状況に応じてアレンジさせていただきます。

回数 項目 内容
1回目 MFCAの概要理解

・MFCAの概要説明

・推進体制の確立

・本プロジェクトの狙いと進め方の説明

2回目 事前準備

・対象製品、ライン、工程範囲の決定

・対象工程のラフ分析

・物量センター(測定する単位プロセス)の決定

・分析対象の品種、期間を決定

・分析対象の材料とデータ収集方法の決定

3回目 データ収集、整理

・工程別の投入材料の種類、投入物量・廃棄物量の

 データ収集と整理

・システムコスト、エネルギーコストデータの収集

・システムコスト、エネルギーコストの按分ルール決定

4回目 MFCA計算

・MFCA計算モデルの構築、各種データの入力

・MFCA計算結果の確認

5回目 改善課題の抽出

・材料ロス削減、コストダウン改善課題の抽出

6回目 改善計画の立案

・材料ロスの削減余地、可能性検討

・材料ロス削減効果シミュレーション

・改善の優先順位付け、改善計画立案

省エネ推進支援

 省エネとは、「エネルギーを無駄なく使う」、「できるだけ少ないエネルギーで最大の効用を得る」ことです。この視点で業務プロセスや設備の稼働を見ていけばいいのです。省エネは段階的に進めるのが良いとされています。すなわち、まずはお金をかけずに運用改善を行ってムダを省く、次に小規模の投資によって大きな省エネ効果が得られる小規模改修を行う、最後により大きな効果を得るために大規模改修を行う、という3段階です。現在の設備の運転状況をヒアリングやデータで確認させていただき、省エネのポイントをアドバイスさせていただきます。

製品含有化学物質管理支援

 健康被害や環境汚染を防止するために、化学物質に関する法規制があります。特にEUで発効されたRoHS指令やREACH規則が先進的で、こうしたEUの法規制が他の国の法規制に波及し、このEUの規制がグローバルスタンダードになっています。こうした法規制に従わなければ、企業は製品を輸出できませんし、製品に閾値を超える有害物質の含有が発覚すれば、商品の撤収、罰金、投獄といった罰則を受けることになります。そこで、直接輸出しているセットメーカー、主として大手企業ですが、自己防衛のために、主として中小企業である部品メーカーに調査依頼をかけています。部品メーカーは購入している原料メーカーにまた調査依頼をかけます。サプライチェーンのどこに有害物質が含まれていても責任を免れることはできません。特に部品メーカーの多くは中小製造業で、しかもサプライチェーンが複雑につながっていますので大変です。中小製造業が抱える課題の一つは、リスクに気づいていない企業が多くあるということです。もし閾値を超える有害物質が混入すると、多額の賠償請求がきたり、取引停止になります。取引先から要請があった中小製造業はリスクに気づくわけですが、取引先から言われるままに情報収集したり、検査機関に検査を依頼したりと、含有化学物質管理に対して多大な工数とコストをかけている場合があります

 自社の工程の中で有害物質が混入する可能性のある重点管理工程を特定し、設計・開発、調達・外注管理、製造工程の管理などでの管理レベルを上げる方法について、お客様の現状を把握させていただいた上で、解決策をご提案し、実施のフォローをさせていただきます。

e&i経営研究所

■メールアドレス

  takano_k@m3.kcn.ne.jp 
■代表者    

  高野 淨(たかの きよし)
■事業内容 

  経営相談    

  コンサルティング
  セミナー・研修・教育
  調査・研究

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